西海市議会 2023-01-20 01月20日－01号
補正の内容は、国の政策として、妊娠届出を行った妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、支援を実施する出産・子育て応援事業及び保育所等の送迎用バスの置き去り防止装置設置を補助する保育環境改善等事業のほか、寄附金が当初の見込みを超えているふるさと西海応援寄附金の返礼品の事務費などに係る、ふるさと西海応援寄附金事業を計上しております。 なお、財源につきましては財政調整基金繰入金の増額で調整しております。
補正の内容は、国の政策として、妊娠届出を行った妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、支援を実施する出産・子育て応援事業及び保育所等の送迎用バスの置き去り防止装置設置を補助する保育環境改善等事業のほか、寄附金が当初の見込みを超えているふるさと西海応援寄附金の返礼品の事務費などに係る、ふるさと西海応援寄附金事業を計上しております。 なお、財源につきましては財政調整基金繰入金の増額で調整しております。
また、委員によると、インボイス制度については消費税の複数税率化で適正な課税を確保するためには必要な制度であり、国においても補助制度などの取組や税務署等において説明会を行っている。税の公平性の観点から、周知、広報に取り組み進んでいくことが望ましい。 討論がございまして、委員の中から、この案件は非常に難しい問題ということを十分認識した上で、消費税を一定数払っている中で税の公平性をきちんと担保していく。
ハウスが２施設の計５施設とのことであるが、食材費支援金の算出方法はどのように行ったのかとの質疑に対し、国が実施した介護事業経営実態調査による１人当たりの月額食材費１万7,560円と、帝国データバンク価格改定動向調査による食品の平均値上率14％を基に、１人当たりの影響額を月額2,400円とした上で、物価高騰の影響が出始めた本年７月から今年度末３月までの９カ月間を対象期間年とし、５施設の定員合計231人と補助率
補助の信号があるじゃないですか。補助信号をすれば、基本的に日本人ドライバー、外国人もそうだと思いますけど、信号に従います。必ず止まってくれるはずです。そこに横断歩道があると認識させれば、間違いなく止まってくれます。 そして一方、この問題にかかわらず、パールタウンについては車も出にくい。職員もいるようだけど、何も言わないのかなと思うけど、そういったのも交通事故につながってくる可能性もある。
本市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を安心して生み育てられるまちづくりを推進するために、市内の小中学校に在籍する児童生徒のうち、年長の者から数えて３人目以降の者の学校給食費を全額補助する学校給食費助成事業を平成29年度から実施しております。
まず、農業肥料高騰に対する補助の申請方法について伺います。 これは、国が７割、上昇分を補助するということで決まっていたのですけど、その申請方法について伺います。
69 ◯川崎 剛君［83頁］ 特別支援教育補助員の身分保障と申しますか、どういった任用職員なのか。それと、市報で、この特別支援教育補助員の募集もされていると、お聞きしましたけれども、どういった位置づけなのかということと、資格です。
補正の主な内容は、令和２年度災害等臨時特例補助金確定による保険給付費等交付金の精算返還金及び令和４年度人事院勧告に伴う人件費の増額で、精算金の財源につきましては財政調整基金積立金、人件費につきましては財政調整基金繰入金で調整しております。 直診勘定では、既存の予算に43万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億99万4,000円とするものです。
一般会計補正予算（第５号）の内容は、 １．新型コロナウイルス感染症対策事業（物価高騰対策関連事業等） ２．国・県補助等の内定に伴う事業 ３．市単独で実施が必要な事業 ４．県営事業市負担金 ５．災害復旧事業 ６．職員人件費 について計上しております。 補正後の予算総額を、前年度同期の12月現計と比較いたしますと30億7,019万6,000円、率にして4.6％の増となっております。
主な質疑及び意見としては、一般介護予防事業を行っている指定管理３施設については、国の予算を使っている事業であるので、補助対象である生きがいづくり講座や健康増進のために利用した人数のデータを数値化し、また、利用者からアンケートを取るなど健康状態の実態把握をして評価する必要があったのではないかとの質疑に対し、これら３施設については、一般会計で実施してきたところ、講座等が介護予防や健康づくりに資するということで
議案第47号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち歳入全般について、主な質疑として、15款国庫支出金、２項国庫補助金、予算額７億8,800万7,000円について、今回の補正予算案において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした６事業のうち、いさはや地域振興商品券事業の財源のみが交付金を全額充当していない理由は何か、との質疑に対し、地方創生臨時交付金については、現時点
復旧工事の規模につきましては、全体延長が170メートル、うち補助対象の復旧延長が145.8メートルで、単独分の復旧延長が24.2メートルとなっております。単独分につきましては、林道の復旧工事に伴う市道部分の工事でありまして、林道災害復旧工事の補助対象とならない部分となっております。
その上で、機能別消防団員制度の活用事例の中には、消防団ＯＢの経験豊富な知識と技能を生かして、可能な範囲で消防団活動に携わっていただくものもあり、平日昼間の火災の初期消火活動をはじめとして、大規模火災時の避難誘導など、多様な場面で基本団員の活動を補助し、あるいは後方支援的な活動を担っていただくことが期待されているところであります。
今回のご質問であります貯水池整備等の事業支援ですが、貯水池等の新設につきましては、国の補助事業では、受益面積要件を満たせないこともあり、現状での事業化は困難なことから、市単独の農地等整備工事費補助金での農業用ため池の造成や補修のほか、用排水路の新設、補修等への支援や、県の補助事業での干害応急対策事業では、干ばつ被害時の応急対策として、水路の新設やボーリングの掘削等に対する支援制度もありますので、今後
まずは、議案第49号、131～132ページ、歳出区分でいいますと５款１項１目後期高齢者保健事業に係るものですが、これは歳入の86ページに記載されております後期高齢者医療制度特別対策補助金37万8,692円というのが歳入で入っておりまして、歳入自体は、私、総務委員会でございますので、そちらでと思ったのですが、これまでこの事業名がなかったということもございましたので、質疑させていただきます。
また、歳出につきましても、前年度の特別定額給付金給付事業に伴う補助費等の減などによりまして、前年度と比較して134億9,049万円、率にいたしまして15.4％の減となっております。 なお、基金残高につきましては、前年度比8.1％増の241億5,881万円、また、市債残高は、前年度比4.7％減の507億5,051万円となっております。
政府は、事業継承特別措置や継承を機に新規分野に挑む取組への補助金など諸政策を投じています。円滑な事業継承の推進に向け、改めてもう一段ギアを入れる必要があります。 そのようなことで質問に入ります。
しかし、今まで同様の補助制度が実施されてきましたが、申請のための条件や方法が複雑で、分かりにくいといった声が多く、今回と同趣旨の補助制度については、なかなか活用できなかったと聞いております。 このような背景の中で、今回の肥料高騰対策、いわゆる補助事業の内容について伺います。
この移住者につきましては、ながさき移住サポートセンターに相談・登録し、移住した人や、転入後、市へ新生活支援事業の補助金を申請した人などを集計するもので、相談や補助金該当がない方の転入は実績にカウントされていない状況です。ですから、直接、御本人で決意されて移住された方は、このほかにもまだいらっしゃるのではないかと考えております。